米子市議会 2018-12-07 平成30年12月定例会（第3号12月 7日）
１０月に総務文教委員会で近畿圏、関西圏のほうに視察に行かせてもらったんですが、そのときにずっと車窓から伯備線沿線を見てました。
１０月に総務文教委員会で近畿圏、関西圏のほうに視察に行かせてもらったんですが、そのときにずっと車窓から伯備線沿線を見てました。
その前に、７月５日から７日にかけて、岡山、広島、愛媛を初め西日本を中心に起きた豪雨災害、そして台風20号、21号と、近畿圏に上陸し、和歌山、大阪を初め大きな被害をもたらしました。さらに、台風が過ぎ去ると、息つく間もない９月６日の未明には北海道胆振東部によります震度７という大変大きな地震に見舞われました。
具体的には、地域再生法による地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を行う場合、東京23区にある本社機能を地方活力向上地域、または中部圏・近畿圏の準地域に移転し、特定業務施設の整備事業を地域再生計画に位置づけし、都道府県知事への認定を受けた事業者に対して債務保証、国税と地方税の課税の優遇措置をするものです。
近畿圏の被害がとても心配です。特に人的被害も出ており、亡くなられた方々に心からお悔やみ申し上げます。市民生活を守るために、支援依頼があれは、すぐさま体制を組まれると思いますが、鳥取市、鳥取市民挙げて迅速な対応がとれるように努めなければと思います。 それでは、通告しています地域共生社会についてお尋ねします。
やはり優秀な学生に倉吉に帰っていただくための、そういう企業誘致を進めるためには、ここはもうそろそろ東京かな、近畿圏かなと私は思いますが、今回は骨格予算で出てますんで、この予算で東京駐在の企業誘致を進めていくのは今しかないと思っておりますんで、この辺、部長にお答えできなんだら、市長にお答えをお願いしたいなと思っております。 もう一つ行きます。
第10次鳥取市総合計画の策定に当たっては、鳥取市在住者から見た本市のイメージや、首都圏・近畿圏居住者から見たイメージを調査し、強み・弱み分析にまとめ、鳥取市総合戦略の具体的施策として、ひとづくり、しごとづくり、まちづくりを柱に掲げ、平成28年度より計画をスタートさせました。
地域再生法第５条第４項に定められました地方活力向上地域でありますが、３大都市圏の東京23区を含んだ東京圏、名古屋を中心とした中部圏、そして大阪を中心とした近畿圏の３大都市圏を除きました地方におきまして、特に地域の活力の向上を図る必要な地域と位置づけて、地方公共団体が地域再生計画の中で定めた区域内において、事業者が本社機能を全部移転、または本社機能の一部を地方に移転して雇用の拡大を図る計画を、地域再生法第
また、昨年の若手職員の政策提案におきまして、ＣＣＲＣの住まいの形態の１つでありますサービスつき高齢者住宅誘致の提案を受けて、総合戦略に盛り込み、本年度、首都圏・近畿圏でニーズ調査を実施いたしまして、結果の分析をしているところでございます。
一方、近畿圏への鉄道の高速化として、フリーゲージトレインも大変重要であると認識いたしておりまして、本市といたしまして、できることを積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
本市といたしましては、首都圏、近畿圏、中四国圏それぞれに配置をしておりますふるさと経済活性化委員を通じまして、ＰＲ活動に活用しているところでございます。 ○（渡辺(照)議長） 小林議員。
このデータは震災３カ月後のもので、近畿圏での電力不足が表面化しているときのデータでありまして、現在は近畿圏への企業進出の動きはないと伺っております。関西連合が大飯原発の再稼働を事実上認めた背景にはこのような企業の空洞化を懸念した部分もあるのではないかなと、このように推察するところであります。
近畿圏への商談会にも積極的に参加いただいておりまして、収穫例として姫路駅前の山陽百貨店のバイヤーに興味を持っていただき、１０月下旬には鳥取県八頭町フェアということで３日間単独でコーナーも設けていただき、西条柿を中心に柿ドレッシングなどの販売促進も行っております。こうしたことで少しずつではありますが、八頭町の特産品販売の定着化につながるような活動になってきてるものと思っております。
○（宇田経済部長） 関西事務所の活動状況についてでございますが、本市の近畿圏の拠点といたしまして企業誘致活動、関西圏域に本社を置く本市への進出企業の状況の把握、企業の本市への視察の誘致、本市の観光宣伝、その他必要な情報収集などを行っておるところでございます。また、高校の同窓会、県人会等との関係も深うございまして、ふるさと納税のＰＲについても行っておるところでございます。
立川市とか、近畿圏でも大和郡山でございましたか。まずそれが第１点であります。しかし、先ほどもお答えしたように、庁舎で本庁舎、第二庁舎、駅南庁舎、駅南庁舎は庁舎部分以外も含めてでありますが、そういうところで相当な電気料金も支払っております。
以前は、例えば首都圏の非常に過密が進んで公害が非常に発生した時期に、首都圏あるいは近畿圏について企業の立地を規制する法律がありました。
それから、「砂の美術館第５期」は来年４月にオープンするわけでありますが、これは既に首都圏、中京、近畿圏の旅行会社や大手エージェント、旅行代理店ですね、それからマスコミ各社を訪問したりして積極的な働きかけを行っております。
もう１点、近畿圏の企業誘致事業の推進３８８万６,０００円、これは関西事務所の経費だと思いますが、これもどういう、前の関西事務所の所長と言いますか、関西事務所の今の行動と言いますか今のやり方、どういうふうになっているのかなと、少しお聞きしたいと思いますのでお願いいたします。 ○産業部長（山根 誠君） 福谷議員にお答えします。
鳥取市は既に近畿圏域であると、こういうふうなことが言われておりました。そして浜田、益田、江津あたりはもう既に広島圏域じゃないのかと。そして山陰と言われるのは倉吉から米子を経て松江、そして出雲、大田のあたりまでがこの山陰であると。そうしてきますと、この地域に目配りのできる場所というのが松江になってくると、これ自然の利なんだと、こういうことでございます。
まず、大きく産業政策というとらえ方の中で、企業誘致による雇用の創出についてでありますが、これはまさに若者の定住化に直結する重要な取り組みでありまして、現在、倉吉市関西事務所による近畿圏の製造業をターゲットとする誘致活動を継続をしております。
また、企業誘致活動も倉吉市の関西事務所による近畿圏の製造業を主なターゲットとする誘致活動を展開をしてまいっておりまして、この成果として平成１４年度以降で数えさせていただきますと５社の企業誘致を実現をし、２５６人の新規雇用を見たところであります。